2023年度(令和5年度)もデジタコ補助金シーズンが始まりました。来週には『トラック輸送の省エネ化推進事業』の交付申請開始が近づいてきています。審査があるので確実に補助を受けれますとは言い切れませんが、デジタコの導入をご検討中でしたら補助率が高いのでぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか。なお、本名目で実施される補助金事業は2023年度が最後となります。
2023年にデジタコで使える補助金は?
2023年にデジタコで使える補助金は、以下の3つになります。()内は実施団体
- トラック輸送の省エネ化推進事業(経済産業省)
- 事故防止対策支援推進事業(国土交通省)
- 都道府県トラック協会(トラック協会)
令和5年度トラック輸送の省エネ化推進事業(経済産業省)
トラック輸送の省エネ化推進事業は、トラック事業者と荷主等との連携を要件に「車両動態管理システム」「予約受付システム」「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連携ツールの導入」の経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化の実証を目的とした補助事業です。※事業説明資料より抜粋。
事故防止対策支援推進事業(国土交通省)
事故防止対策支援推進事業のうち『運行管理の高度化に対する支援』は事業用車両の安全な運行を推進するため、『過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援』は自動車運送事業者が先進的な機器の導入により、運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐために実施される事業です。※それぞれの募集事業のチラシより抜粋。
都道府県トラック協会(トラック協会)
都道府県トラック協会の助成は、各トラック協会が独自に行っているものになります。都道府県ごとに内容が異なりますので、利用の際は所属する地域トラック協会のHPなどから助成情報を確認していただく必要があります。
トラック輸送の省エネ化推進事業
令和5年度 トラック輸送の省エネ化推進事業スケジュール
車両動態管理システム(デジタコ導入型)
{デジタコ・GPS車載器・動態管理サービスのみ}
※時間情報・GPS位置情報が取れることは必須。デジタコのみGPS機能は既存の装置の活用も可。
デジタコに関しては瞬間速度、走行距離、走行時間の取得も必須。
※デジタコ導入以外の補助事業の内容については、記事の趣旨から外れるため掲載しておりません。補助事業の全体を確認したい方は、下記HPよりご確認ください。
令和5年度 トラック輸送の省エネ化推進事業
補助対象と補助率の関係は上図のようになっています。補助率は一律1/2以内ですがデジタコの申請で活用できる「車両動態管理システム」については、補助対象経費が24万円以上の場合、12万円が上限となります。また、令和5年度は昨年に引き続き1事業者あたりの上限台数が設けられております。令和5年度は1事業者あたりの上限30台となっていますが、別途緩和条件があります。(内容後述)補助対象範囲の経費については、申請前に公募要領を必ずご確認ください。
トラック輸送の省エネ化推進事業 2022年(令和4年)度よりの変更点
本年の事業の昨年からの変更点をまとめると以下のようになります。各項目について解説をします。
- ・1社あたりの上限台数50→30台に変更
- ・優遇措置対象車両の上限台数からの除外
- ・補助事業完了年月日の1か月前倒し
1社あたりの上限台数50→30台に変更
これは読んで字の通りなのですが、昨年より上限の台数が少なくなっております。ただし、公募要領内に一次公募の応募状況を踏まえて上限台数と補助額を見直す場合があると記載されているので、二次公募時にこのあたりの条件が変わる可能性もあります。
優遇対象車両の上限台数からの除外
まず、ここでいう優遇対象車両とはどんな車両を指すのか見てみましょう。以下の2つがそれに該当するもの、として公表されています。
- ●非化石トラック(EV、PHEV、水素燃料車両、FCV、専らバイオ燃料・合成燃料を使用するトラック)
- ●省エネ法に基づく自動車燃費目標基準(2025年度)を満たすトラック
EVを始め非化石燃料のトラックはまだまだ普及率が低いため、主に対象となるのは「省エネ法に基づく自動車燃費目標基準(2025年度)を満たすトラックということになりそうです。
この燃費基準を満たすトラックについては、全日本トラック協会のページにて確認していただくことが出来ます。
型式から対象車を確認していくような形になりますので、車検証などの車両型式がわかる資料をお手元に準備した上でご確認いただくと良さそうです。
そして上記の「2025年度燃費目標達成車」については、1社あたり上限30台までのカウントに含まないとなっています。
では、何台でも申請できるかと言われるとそうでもなく「2025年度燃費目標達成車」についても30台が上限となっています。つまり最大では、通常枠(このような呼び名ではないですが便宜上)30台と燃費目標達成車枠30台の計60台が上限となります。
もちろん、タイガーに補助金申請のご依頼をいただければ、対象車両の確認から不足分の車両に対する他の補助金のご案内まで提案させていただきますので、検討中であればぜひご依頼ください!
補助事業完了年月日の1か月前倒し
昨年と比べて交付申請の開始が一か月早いので、それに合わせるような形で補助事業完了年月日が令和5年12月20日と、昨年に比べて一か月早くなっています。申請時の事業完了年月日が重要視されるのでこの12月20日というのはそこまで重要ではありませんが、自社の仕事の状況と、デジタコ取付の日程がうまく回る段取りを組んでいく必要があります。
事故防止対策支援推進事業
1)運行管理の高度化に対する支援
基本的には上記の通りなのですが、2023年は昨年に引き続き通信機能付のデジタコとドラレコ一体型の購入に関しては、1台あたりの機器に対する補助上限が8万円になります。
この場合のみ、1社あたりの補助上限が80万円から120万円に増額されます。2023年度に関しては、2022に存在した上限金額緩和について書かれていなかったので、一旦ないもとして記事にします。
こちらは、経済産業省の補助事業と違い機器の指定があります。対象機器は下記ページよりご確認下さい。
運行管理の高度化に関する支援|国土交通省
2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
こちらはデジタコ単体ではないですがモービルアイと連携をすることで、補助を受けることが出来ます。
補助率は1/2、ただし1申請者あたりの上限が80万円となっております。モービルアイ・連携可のデジタコ双方とも高額のため、この補助額だと2台くらいが限度となってしまうので、本導入前のお試しなど用途は限定されてきます。
上記、運行管理の高度化と同様に機器の組み合わせの指定があります。対象機器は下記ページよりご確認ください。
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
都道府県トラック協会
各都道府県のトラック協会で独自にデジタコへの補助金を出しています。ご所属のトラック協会のページをご覧になってみてください。
各都道府県トラック協会の一覧はこちらから閲覧できます。
経済産業省の事業より補助額は少なめですが、申請や報告の手間が少ないので検討されてみるのも良いかもしれません。
補助金や助成金の活用に関しては、ぜひタイガーまでお問合せください。